ご挨拶
私たちMIAグループは、3名の弁護士でスタートしたMIA法律事務所をはじめ、MIA会計事務所、MIA産業医事務所など、「MIA」という名称を冠した専門家の事務所同士が緊密に協力し合い、お互いの強みを活かしながら成長してきたグループです。
3つのキーワードに込められた「MIA」の正称
この3つの要素は、医療に関連する専門知識や知能が人工知能では代替できない重要な部分を占めており、そのために深い専門性と多様な分野の間の連携が不可欠であるという私たちの理念を反映したものです。
私たちの主な事業内容は以下の通りです。
《 主な事業内容 》
01.
資産管理支援
- ○ 健康の維持
- ○ トラブル回避
- ○ 税務戦略による資産の維持・増加
02.
医療法人経営支援
- ○ 医療法人のM&A
- ○ 経営の再建
- ○ 医師以外による経営のサポート
03.
事業経営者のプライベート戦略支援
- ○ 相続
- ○ 離婚
- ○ 事業の後継に関わる
家族関係の変動への戦略立案
各専門分野における深い知識と、複数の事務所間連携による総合的な支援が、MIAグループの強みです。また、「完全紹介制」により、密な信頼関係に基づいた業務を心がけております。
ご質問やご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。MIAグループとして、皆様のお役に立てるよう精一杯努めてまいります。
01.資産管理支援について
医師や医療従事者、およびそのご家族、医療機関の経営者、そして健康・美容・食品・医療系企業の経営者など、専門的職業に従事される方々から資産形成に対する興味関心は高い一方で、具体的な戦略立案に関して不明確な点があるとのご相談を頻繁に承っております。
日常生活の中、特にSNSや人間関係を通じて、資産を効率的に増やすことへの誘惑的な営業戦略を頻繁に目の当たりにすることでしょう。しかし、「資産を減らさない」という観点を核とした資産管理サービスは、その地味さゆえに目立たず、なかなか知られることがありません。
にもかかわらず、洞察力のある経営者であれば、当然と言えば当然ですが、振り返るだけで、過去の無駄な支出や資産が減少していった経緯に早晩気づかれるはずです。
資産に関心を持つ方々が、その戦略をどのように立てればよいのかについてお悩みであることは確かです。SNSや日々の交流の中で「資産を増やす」という言葉はよく目にしますが、「資産を減らさない」戦略への関心はそれほど高まっていません。これは、資産管理という概念が地味で派手さに欠けるからかもしれません。
しかし、その地味さが実は大切なのです。経営者の方々が「あの時、無用な支出を抑えておけば」「あの時、適切な投資をしていれば」「もっと節税対策に注力していれば」と振り返ることは少なくないはずです。過去に損失を未然に防ぎ、その分賢く投資していたら現在の資産はもっと増えていたと言えるでしょう。
そして、資産を守り育てるためには、以下の3つの点を重視することが重要だと考えます。
A健康管理
私たちの生活において、「健康」は非常に重要な要素です。情報が溢れる中で、自身の健康をどのように維持し、向上させるかは個々によって大きく異なります。特に医療においては、緊急性の高い科目からビジネス的側面を持つ科目まで多岐にわたり、またがん治療のように選択肢が医師に依存することもあり、名医の意見がメディアを通じて多くの信頼を集めています。
健康は資産以上に重要であり、氾濫する情報に惑わされず、ご自身に適した健康法を見極めるクリティカルシンキングが必要です。日常生活と連動した健康管理を個別に行い、医師の指導のもと、経営者自身やその家族にとっても価値あるアドバイスを提供していくことが資産を減らさないうえでの鍵となります。
資産の保全には、健康管理を丁寧に行うことが欠かせない一環と言えます。MIAグループでは、お客様の資産を減らさないための包括的なアプローチを提供し続けることが可能です。
ご相談等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
Bトラブル回避について
資産を有する経営者や投資家にとってトラブル回避は非常に重要な要素です。事業運営やさまざまな投資活動が社会と直接相対することで生じる潜在的なリスクや紛争を予め把握し、適切な対策を立てておくことは賢明な判断だと言えます。
法的な視点に基づくトラブル回避策は、しばしば細かな不適切な積み重ねから生じる問題を未然に防ぐために重要です。日頃からビジネスのあらゆる面で法的リスクの評価を行い、将来的な大きな問題や火種がないかを定期的にレビューすることは資産を守る上で不可欠でしょう。
法律の専門家や経営コンサルタントは、数多くの事例を経験することで、その専門的知見を深め、事業者に対して適切なアドバイスを提供することができます。私たちは医師が豊富な臨床経験によって専門的な知識を深めるのと同じように、専門家が多くのビジネスや投資の実例を通じて、その見識を磨いていくことが非常に重要だと考えています。
事業契約や投資など、社会との接点においては様々なリスクが潜んでいます。トラブルに巻き込まれれば、不必要な損失や処理費用だけではなく、貴重な時間まで失う可能性があります。ですから、これらのリスクに対する対策は非常に重要であり、あらゆるトラブルを未然に防ぐことに注力することで、より安定した資産形成と事業の成長を実現することができるでしょう。
C租税戦略
経営者にとっては、適切な税務管理は欠かせない要素ですが、実際には税理士に業務を任せきりにする企業も少なくありません。それが税理士による適切な対応であれば問題有りませんが、場合によっては税理士事務所の事務員が主な対応を担っていることもあり、そのような状況をほぼ無策と言えます。
税理士が責任を持って対応していたとしても、勤務する税理士である場合、彼らが各企業の詳細や状況に十分な理解を持たないことがよくあります。税務調査などの重要な場面で、自社の財務状況を詳しく把握している税理士がすぐに対応できなければ、税理士を顧問に持つ価値はほとんど無いと言えるでしょう。
税理士事務所に顧問契約を依頼する目的は、税務関連の資料作成や帳簿の整備、税金の計算などの専門的な業務を処理するためですが、それでは不十分です。顧問税理士が会社のビジネスと財務に関する深い理解を有し、戦略的なアドバイスを提供できることが何より重要です。
- 02.
医療法人経営支援（医師以外による経営含む）
医療法人のM&Aから経営再建までについて
医療法人のM&Aは、医療事業の特殊性により一般のM&Aとは異なる多くの点に注意が必要です。近年多くの要因から加速しており、医療機関の経営圧力や後継者問題、世代交代等が背景にあります。
当グループでは、そのような医療法人のM&Aの複雑さを理解し、適切な支援を提供しています。実際の取引では、医師対医師、あるいは医師以外の主体が関わるケースも増えており、それぞれに応じた専門的な対応が求められます。
特に重要なのは、医療法人が持つ認可事業という性格や行政指導の元での運営、それに伴う医療サービスの質を守るための運営体制です。M Aを通じて新たな経営者が関わる場合には、これらの実情に深く配慮したうえで行われるべきです。
実際の手続きでは、契約書の作成、価値評価、デューデリジェンス、役員の紹介といった一連のプロセスにおいて、医療分野に精通した弁護士や財務アドバイザーといった専門家が深く関与します。これには、行政との交渉や提携先の選定なども含まれます。
アンマッチングなM&Aが行われた場合には、その修正や業務改革に努め、医療法人を黒字経営へと導くサポートも提供しています。私たちは医療機関の特性を十分に理解し、医療事業としても、ビジネスとしても成功するような支援を心がけております。
貴社がご指摘のような状況に直面している場合や、M&Aの計画がある場合には、ぜひ私たちの専門知識とサービスをご利用ください。医療法人に特化したワンストップな対応を通じて、抜本的かつ効果的な解決策を提案ができるよう全力を尽くします。。
03.事業経営者のプライベート戦略支援
家族関係の変動
（相続・離婚・後継）を見据えた事業戦略等について
A 相続について
相続や事業承継は、誰にとっても避けては通れない課題です。これらの重大な局面に直面する際には、確かに複雑で繊細な問題が山積していることが多いです。
問題が発生しやすいのは、些細なコミュニケーションの不足から大きな誤解が生まれる場合です。法律的なアドバイスを求める際は、一人ひとりの利益を考慮した適切な専門家を選ぶ必要がありますが、これが意見の分裂を生む要因になることもあります。
兄弟姉妹間だけでなく、配偶者や子の影響も考慮しなければなりませんし、家庭の構成や各人のライフステージに応じた対応が求められます。節税戦略も重要な要素ですので、税法の観点からもアプローチする必要があります。
相続問題で専門的な助けが必要な時は、AIを活用して初歩的な情報を収集するのも一つの方法です。
しかし、実際の解決策については、弁護士、税理士らの専門家と連携し、総合的なアドバイスを得ることが最良でしょう。
いずれにせよ、早めの計画とオープンなコミュニケーションが、スムーズな解決へと繋がる鍵になります。
B 離婚について
離婚事件は弁護士にとって非常に難解な業務であると言えるでしょう。単に法廷に同伴するだけならば、業務は比較的簡単です。しかし、現実には、当事者である夫婦および依頼者にとって人生の転機となることが多いですね。
例えば、医療法人を経営している場合、所有権の有無や社員の構成などに関する専門的な知識を基に戦略を立てなければ、理想的な結果を得ることはできません。さらに、この分野では、感情の対立がしばしば激しくなります。
それにより、依頼者が落ち込んだり、自暴自棄になることもあり、弁護士にはメンタルケアの観点からの支援が求められることがあります。
当グループでは、依頼者のために平日の夕方以降や土日も打ち合わせや面談を行っております。これは、話しやすい静かな時間帯が望ましいとの考えからですが、もちろん事前のアポイントメントが必要です。
なお、当グループには、医師や事業経営者とその配偶者の離婚事件における豊富な経験とノウハウがあります。これに基づいて、戦略的な離婚プロセスをサポートし、新たな未来の構築にも対応しています。
離婚は一件として同じものはありません。特に事業経営者や医師の場合は複雑で、早い段階から戦略的なアプローチが有効です。一時の感情に流されることなく、冷静かつ戦略的に前進しましょう。
離婚に際しては、先手を打たれてしまうと不利になるケースが多く、相手の状況を把握し、一手先を読むことが肝要です。
C 後継問題について
学校や学習塾に通っていても、常に成績が低いままでは目的を達成できません。大切なのは、クリティカルシンキングを駆使して、手に入る情報が自分に有益かどうかを判断することです。
さらに、的確な質問を駆使して質の高い質疑応答を行うことで、情報の核心に迫り、学習の質を向上させ、効率的な成績の向上が期待できます。
当グループには、様々な年代の医師や歯科医師などのコンサルタントが在籍しており、彼らの豊富な経験に基づいたコンサルティングを受けられます。また、医師や歯科医師と直接触れ合うことで、モチベーションを高めることも可能です。
ただし、継承問題は親子関係の問題とみなすこともできます。家庭ごとの状況は異なるため、個別の状況に応じた丁寧なヒアリングが不可欠です。もちろん、カウンセリング的要素や資産形成に関連する要素も考慮に入れなければなりません。